今、国会で色々と問題になっている毎月勤労統計調査。

調査対象の企業数が実は違っていたということで、この調査結果が信用できない、ということになりました。

この調査を基に政策を決定したり、企業も賃金の指標としていたわけですから、影響はかなり大きいと思われます。

この毎月勤労統計調査については色々と話せるだけの知識もないので、これ以上は話せませんが、私としては、企業が把握している数字もしっかりと根拠があるのか？今一度見直してみるのも良いかと思います。

私が感じるのは「離職率」についてです。

あなたの会社では離職率を算出していますか？

算出しているのであれば、どういった根拠でその数字を出していますか？

知っているようで知らない離職率についてお話ししたいと思います。

正しい離職率の計算方法は無い？

実は離職率の計算方法は決まりがありません。

なので、一般的には

期首に在籍していた人が、期末に何人残っていたか？

という考え方です。

つまり

期末の人数／期首の人数–1

が離職率と計算するのが一般的です。

ポイントは

計算期間中に入社した人は計算に含めないということです。

何となく離職率が低いと勘違いしている企業が多い

例えば期首に10人従業員が居たとして、期末に9人残っていたとします。

これだけ見れば離職率は10％です。

しかし、期首の10名のうち7名が離職し、6名が期中に入社したとすれば

離職率は70％になります。

期首の人数と期末の人数だけ見て離職率を考える企業が意外と多いです。

研修中に実際に離職率を計算したところ青ざめた企業もありました。

離職率で問題点をあぶり出す

離職率は決まった計算方法は無い、と上記で説明しましたが、計算方法がハッキリとしていれば良いわけです。

計算対象と計算期間を変えれば、様々なことが見えてきます。

部署ごとに離職率を出したり、年代別にしてみたり。

計算期間も入社1年未満の離職率や3年未満の離職率など。

先日実際にあった話しが、離職率が高くなっている、と相談されましたが、色々と伺うと、1年未満で離職する派遣社員が多くなった、ということがわかりました。

直雇用の社員の離職率は変わっておらず、派遣社員の方の1年未満の離職が多くなっているだけでした。

離職理由を訪ねると、思っていた仕事と違った、という理由で離職することが多いことがわかりましたので、派遣会社ともう一度話し合うことになりました。

今回は派遣社員でしたが、細かく離職率を算出すると色々なことが見え、細かく対応を考えることもできます。

弊社のクライアント様でも新入社員の離職率を50％から7％まで落とすことに成功した企業もあります。

離職率の低下は弊社の得意とするところですので、ご相談をいただければ色々と対応させていただきます。

また、社員研修を企画したいが、迷っているという方は弊社より

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投稿者プロフィール

中山 大輔株式会社アーシブ 代表取締役・日本メンターコーチ協会 認定コーチ

11 年間会社の総務人事担当者として、労務管理や社員教育などを担当。
株式上場チームにも所属し、その際、内部統制構築、内部監査
子会社統括管理の担当者となる。
その後、研修会社に転職し日本全国で延べ2,000 時間以上の社員研修の実施に携わる。
2016 年に株式会社アーシブ設立。
リーダーシップやマネジメントの企業研修講師を行い
介護施設の離職率を20％から6％に下げ
ホテルでは新入社員の離職率が50％前後だったのを1年で11％
2年目は7％にするなどの成果を出している。

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