研修

2018年度から社員教育、社員研修に力を入れている企業は法人税が減税になります

8月22日の新聞報道で発表されましたが2018年度から社員教育、社員研修に力を入れている企業の法人税を減税する仕組みを設ける、と発表がありました。

 

恐らく詳細は12月頃に出されると思いますが、今まで社員教育に熱心に取り組んできた企業様にとっては嬉しいことではないでしょうか。

実は以前にも同じような税制改正があり、その時は社会が現在と比べ、人材育成に対する意識が低かった、適用される企業が限定された

ということで効果はあまり無かったようですが、今回は対象企業を広げ、使い勝手も高めるようです。

 

人材育成への投資は「人づくり改革」の中心となる政策ですから、政府としても力を入れてくるのではないでしょうか。

どのような社員研修が減税対象となるのか、まだ不明ですが、恐らくは資格取得、労働生産性の向上がポイントになってくると思います。

資格取得については他にお任せするしかありませんが、労働生産性の向上についてはアーシブでも取り組むことができます。

 

報道によりますと、2年~3年の暫定措置となるようです。

社員研修を実施して、企業の業績向上を図り、さらに法人税が減税されるのであれば実施するべきではないでしょうか。

 

しかし、闇雲に社員研修を実施しても効果ありません。

きちんと問題点を把握し、どのような社員研修を実施するべきかをしっかり考えなければなりません。

社内で検討するチームが無い、という場合はアーシブのよろず相談所のサービスをご利用ください。

無料でサポート致します。

 

また、アーシブでは今回の税制改正を詳しく説明するセミナーを2018年の1月頃に専門家を招いて実施する予定です。

来年度の社員研修の計画を立てる際にも、役立つと思いますのでご興味のある方は、是非参加してください。

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    投稿者プロフィール

    中山 大輔
    中山 大輔株式会社アーシブ 代表取締役・日本メンターコーチ協会 認定コーチ
    11 年間会社の総務人事担当者として、労務管理や社員教育などを担当。
    株式上場チームにも所属し、その際、内部統制構築、内部監査
    子会社統括管理の担当者となる。
    その後、研修会社に転職し日本全国で延べ2,000 時間以上の社員研修の実施に携わる。
    2016 年に株式会社アーシブ設立。
    リーダーシップやマネジメントの企業研修講師を行い
    介護施設の離職率を20%から6%に下げ
    ホテルでは新入社員の離職率が50%前後だったのを1年で11%
    2年目は7%にするなどの成果を出している。

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